この記事では、補助金について、わかりやすく解説しています。
新しいことを始めたいけれど、手元資金が不足してしまうので踏み切れない、補助金をもらうにはどのようなことをすればいいのか分からない、といった方に、ぜひ、本記事を参考にしていただければと思います。
Contents
補助金とは
補助金とは、設備投資などの支出の一部を国や地方自治体などが補ってくれるお金のことです。
新しい事業を行うときには、機械などの生産設備を購入したり、システム開発を行ったり、新しい商品・サービスを知ってもらうための広告を行いますが、これらには、一時にまとまった大きなお金が必要になります。 大きな金額のお金を支払ってしまうと、手元資金が心もとなくなってしまうので、新しい事業に踏み出せない、という経営者の方もいらっしゃるかもしれません。
そうした事業者さんが、新しい事業に踏み出せるように、国や都道府県・市区町村などの地方自治体が出すお金が補助金なのです。
補助金をもらうことができれば、生産設備の購入やシステム開発などで支払ったお金の一部が実質、戻ってきて、その後の運転資金に回すことができるようになります。
様々な補助金がある
補助金は、国や都道府県・市区町村などがそれぞれ出しており、もらえる金額が違ったり、対象となる費用が異なるなど、様々な種類があります。
なぜ、様々な補助金があるかというと、それは、補助金ごとに政策目標が異なっているからです。
政策目標とは、国や自治体の実現したいことです。 例えば、企業にITを導入してもらって生産性を向上させたい、農業の機械化を進めたいなどといったものが政策目標になります。
そうした目標を達成するには、企業がITを導入したり、農業をする人が農業用の機械を購入したりする必要があるわけですが、それにはお金がかかるため、何もしないでいると、なかなか政策目標を達成することができないわけです。
そこで、その政策目標を実現させるために、国や地方自治体が補助金としてお金を支給することによって、ITの導入や機械の購入を促すというわけです。
国や自治体は様々な政策目標を持っているため、補助金の種類にも様々なものがあるというわけです。
そのように、補助金は政策目標を実現するために支給されるものですので、応募する補助金を決めるときには、自身の事業とマッチする補助金を選ぶようにしましょう。
支出の全額が補助されるわけではない
補助金は支出を国や地方自治体などが補ってくれるお金ですが、支出の全額を補ってくれるわけではありません。 基本的には、費用の一部を補ってくれることになっています。
そのため、補助金には「補助率」「上限額」というものが設定されています。
「補助率」は費用の総額に対して支給されるお金の割合のことで、「1/2」「2/3」といった形で定められます。
例えば、補助率が1/2で、費用の総額が1,000万円だった場合には、500万円が支給されるというわけです。
一方の「上限額」とは、補助金の支給限度額のことです。
例えば、先の例のように補助率が1/2で、費用の総額が1,000万円だったとしても、上限額が100万円と決まっている場合には、費用総額1,000万円の1/2である500万円ではなく、100万円がしはらわれることになります。
支出の全額を補ってくれる補助金もあるかもしれませんが、数はそれほど多くはないと思われます。
ですので、補助金を使う場合には、『補助率』や『上限額』について確認するようにしてください。
補助金には審査がある
補助金は審査を通った人や企業だけが受取れます。
応募すればだれもが受け取れるというわけではないのです。
政策を実現するためなのだから、やる気のある人みんなが受け取れるようにすればいいのにと思うかもしれません。
しかし、補助金は、国や地方自治体の事業で税金から支払われるものですので、予算として、あらかじめ決められた金額までしか出せないことや、事業だけではなく、私的な使い方もできるようなものに補助金を出すことがないように、審査をするというわけです。 特に後者については、昨今の情勢を考えると、万一、そうしたことがあった場合には、国民からの大批判を受けてしまいますから、国や地方自治体としては、特にこうしたことがないように、厳しく審査をしているものと推測されます。
さて、その審査では、どのようなことが見られるのでしょうか。
募集される補助金によって多少異なるところはありますが、基本的には、以下のようなことを見ているようです。
- 必要な書類が全て揃っているか
- 書類に記入漏れや記入間違いがないか
- 事業内容がその補助金の募集要件を満たしているか
- 事業内容が実現可能性・効果の高いものであるか
※補助金によって異なりますので、応募の場合は必ず、その補助金の審査ポイントをご確認ください。
1、2については、3,4を満たしていても、それだけで審査で落とされてしまうことがあります。
忙しいなかで申請の手続きをしていると、ついうっかりと、必要な書類が付いていなかったり、記入漏れや書き間違いをしたりといったことがあります。
審査を通れるだけの素晴らしい事業であっても、付けるべき書類が付いていなかったり、記入漏れや書き間違いがあると、それだけで審査に落ちてしまうことがありますので、申請をするときにはよく確認してから書類を提出するようにするとよいでしょう。
3については、その事業内容がどれほど素晴らしくても、その補助金の趣旨や応募条件を満たしていない場合には、審査で落とされてしまうということです。
これは、先に書いたように、それぞれの補助金には、政策目標を実現するため、という目的があるため、それに合わない事業内容には補助金を出すことができないためです。
見方を変えると、審査を通すには、自身のやろうとしている事業内容が、補助金の趣旨に合致しているのだということを審査員に分かってもらえばよいということでもありますので、申請する際には、そうしたことが伝わるように事業内容を書くようにするとよいでしょう。
これまでに挙げた1,2,3は形式審査というべきもので、4が実質的な補助金の審査といえるものでしょう。
審査員たちは、書類に書かれた事業内容を読んで、その事業がどのようなものなのかを把握し、実現可能性・効果が高いかどうかを判断していると考えられます。
ここで大切なのは、応募した事業が素晴らしい内容であるかを見ているだけではなく、実現可能性も見ているということです。
どんなに素晴らしい事業内容であっても、事業者さんの資金力や従業員の人数、もっているノウハウなどと照らし合わせると実現不可能な内容の場合、補助金を出したとしても、失敗に終わって、補助金が無駄になってしまいます。
補助金の原資は税金ですので、補助金が無駄になって、それが国民に知れたら、、、と考えれば、実現可能性が低い事業は審査を通らないということは納得いただけるかと思います。
ですので、補助金に応募する時には、単にその事業が素晴らしいことだけでなく、実現の可能性も高いのだということが、審査員に伝わるように、書類を作成するように心がけるとよいでしょう。
まとめ
今回は、補助金について解説しました。
補助金とは、設備投資などの費用の一部を国や地方自治体などが補ってくれるお金のことでした。
ただ、費用のすべてを補ってくれるわけではなく、「補助率」や「上限額」といったものがあり、また、審査を通った事業だけが補助金をもらうことができるのでした。
そうした制限や手続きなどはあるものの、やはり、何か新しいことを行うときに援助してもらえると、新事業の展開が行いやすくなります。
ですので、新しいことを始めたい場合には、ぜひ、補助金の活用を考えてみてください。
事業再構築補助金
補助金の上限額1.5億円（事業者の規模や申込枠等により異なります。）
思い切った事業の再構築を行おうとする事業者を支援する補助金で、設備投資や建物の新築・改修、ITシステムの開発、広告宣伝、製品開発などに利用できます。 補助金事務局のホームページはこちら
詳細については、こちらもご覧ください。
小規模事業者 持続化補助金
助金の上限額200万円（申込枠などによって異なります。）
小規模事業者向けの販路拡大のための施策を支援する補助金です。
機械設備の購入、広告費、外注費など幅広い目的に使えます。
※免税事業者が課税事業者になるなどした場合、上限額が50万円引き上げられることがあります。 補助金事務局のホームページはこちら
ものづくり補助金
助金の上限額4,000万円（事業者の規模や申込枠等により異なります。）
革新的サービスや商品の開発、生産・業務プロセスの効率向上を図るための施策を支援する補助金です。
機械・システムの導入費や外注費などに使えます。 補助金事務局のホームページはこちら
IT補助金
助金の上限額450万円（申込枠等により異なります。）
ITツ－ル（ソフトウェア、システム）導入を支援する補助金です。
登録されたシステムやソフトウェアなどの導入に使えます（要件を満たせば、PCやタブレットなどのハードウェア購入も補助対象となります）。
※登録されたITベンダー・サービス事業者と一緒に申請を行うことが必要です。 補助金事務局のホームページはこちら
当事務所では、補助金の選定や、事業計画の作成など、様々な支援を行っています。
補助金の活用について色々と知りたい・書類の作成を代行してほしい、などといった場合には、お気軽にご相談ください。
当事務所での補助金申請支援について、こちらのページで実例を紹介していますので、参考にしてみてください。